控除対象扶養親族の書き方|令和2年分扶養控除申告書

年末調整で、会社から提出を求められる令和2年分の 「扶養控除申告書」。

正式名称は、「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」です。

今回は、令和2年分の扶養控除申告書の「控除対象扶養親族」の書き方をお伝えします。

平成31年分からの改正点

扶養親族の所得要件

所得が38万円以下」→「48万円以下」

この改正は、令和2年分から基礎控除が10万円アップしたことによる影響です。

ただし収入の要件は、扶養親族の収入が給与のみの場合、前年と同じで「年収103万円以下」となります。

これは、令和2年分の基礎控除の引き上げと同時に、給与所得控除額が10万円引き下げられるためです。

源泉控除対象配偶者と同様、いずれも様式の見た目に変化がない改正なので、記載する側で注意する必要があります。

控除対象扶養親族とは

控除対象扶養親族とは、年末調整で扶養控除の対象になる親族のことです。

しかし今書いているのは、令和2年分、つまり来年分の扶養控除申告書です。

来年の年末になってみないと、令和2年に扶養控除が受けられるかどうかははっきりわかりません。

ではなぜ来年分の書類を今書くのかというと、会社は、年初までに、扶養親族になりそうな人の数を見込みで知る必要があるからです。

こちらの記事で、扶養親族の人数が何に影響するのかを解説しています。

扶養控除申告書はなぜ来年分も提出するのか

控除対象扶養親族の要件

控除対象扶養親族とは、16歳以上の「扶養親族」のことです。

「扶養親族」とは、次の要件のすべてを満たす、ご自身の親族をいいます。

【扶養親族の要件】

・ご自身と生計を一にする親族

・令和2年中の所得が48万円以下の見込みになる

【控除対象扶養親族の要件】

・扶養親族の要件

   +

・令和2年12月31日の年齢が16歳以上

ここからは、扶養親族、控除対象扶養親族の要件を解説します。

自身と生計を一にする親族

同じ収入で生活している親族のことです。

同居している場合は、明らかに独立した生活を営んでいると認められる場合をのぞき、生計を一にするものと認められます。

別居している場合でも、次の状況があれば生計を一にしていると認められます。

  • 生活費、学資金または療養費などを常に送金しているとき
  • 日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているとき

単身赴任で別居していても休みの日は家族のもとで過ごしたり、大学に通うため1人暮らしをしているお子さんに仕送りをしたりする状況があれば、生計を一にするものと考えられます。

親族の範囲とは

扶養親族の範囲は、6親等内の血族・3親等内の姻族です。

かなり広い範囲の親族があてはまります。

ただし、配偶者はここでいう親族には含まれません。

配偶者は、配偶者控除という別の控除の対象になるためです。

【主な親族】

・子、孫、ひ孫

・親、祖父母、曽祖父母

・兄弟姉妹、甥姪

・おじおば、いとこ

・配偶者の親、祖父母、曽祖父母

・配偶者の兄弟姉妹、甥姪

・配偶者のおじおば

など

令和2年中の所得が48万円以下の見込みになる

その親族の令和2年の1月1日から12月31日までの間の所得が、合計で48万円以下になると見込まれることをいいます。

所得の計算方法は次のようになります。

親族が会社員やパート、アルバイトなどの場合

【計算式】

給与収入-給与所得控除額

【計算例】給与収入80万円の場合

80万円-55万円=25万円

もし1年間の収入が、勤め先からの給与のみの場合、給与収入が年間103万円以下であれば48万円以下にあてはまります。

親族が自営業の場合

自営業の場合、その所得は親族本人に確認します。

来年分の扶養控除申告書が配られる時期には、おおむね金額が確定しているはずです。

参考までに、自営業の方の所得は次のように計算されます。

【計算式】

事業からの収入-必要経費-青色申告特別控除(65万円または10万円※)

※白色申告は10万円のみ

親族が年金暮らしの場合

一定の年齢から受け取れる老齢年金も所得になります。

計算方法は次のとおりです。

【計算式】

年金収入-公的年金等控除額

公的年金等控除額は、65歳から金額がかわります。

収入が年金のみの場合、所得が48万円以下となる年金収入は、以下のとおりです。

【所得が48万円以下となる年金収入】

・65歳未満

年金収入108万円以下(公的年金等控除額60万円)

・65歳以上

年金収入158万円以下(公的年金等控除額110万円)

【計算例】年金収入150万円(65歳以上)

150万円-110万円=40万円

48万円以下の判定に含めないもの

配偶者の所得が、非課税の所得だったり、源泉分離課税の所得だったりする場合は、48万円以下の判定に含めません。

主に次のような所得が該当します。

  • 遺族年金など非課税の所得
  • 預貯金口座の利子
  • 上場株式の「源泉徴収ありの特定口座」で申告不要を選択した配当金や売却による所得

など

年齢が16歳以上

令和2年12月31日の年齢が、16歳以上であることが要件です。

ただし誕生日でいうと、12月31日までではなく、1月1日の人までが対象になります。

令和2年分の扶養控除申告書では、平成17年1月1日以前生まれの人が該当します。

注意!青色事業専従者・事業専従者に該当する場合

もし扶養親族が、ご自身と生計を一にする方が営む個人事業の「青色事業専従者」や「事業専従者」にあたる場合は、注意が必要です。

たとえば、妻が自営業をしていて、その事業にお子さんが専従しているようなケースになります。

ご自身と生計を一にする人が営む個人事業において、「青色事業専従者に該当するもので給与の支払を受ける人」、「事業専従者に該当する人」は、扶養親族になりません。

あてはまりそうな方は、こちらの記事もご覧ください。

控除対象扶養親族の種類

控除対象扶養親族は、扶養親族の年齢によって次の3種類に分かれます。

・一般の控除対象扶養親族

・特定扶養親族

・老人扶養親族

「老人扶養親族」は、さらに「同居老親等」と「同居老親以外の者」に区別されます。

一般の控除対象扶養親族

控除対象扶養親族のうち、特定扶養親族、老人扶養親族にあてはまらない人をいいます。

16歳以上であればよいので、23歳以上70歳未満の方も、扶養親族の要件を満たしていれば該当します。

扶養控除を受けたときの控除額は、38万円になります。

特定扶養親族

19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族のことです。

扶養控除を受けたときの控除額は、63万円になります。

老人扶養親族

70歳以上の控除対象扶養親族のことです。

同居老親等とは、ご自身や配偶者の直系尊属(両親・祖父母など)のうち、同居している人をさします。

病気の治療のために入院しているような場合は、同居として扱われます。(老人ホームのような施設入所は該当しません)

控除額は、「同居老親等」で58万円、「同居老親等以外」で48万円になります。

控除対象扶養親族の書き方

それでは、各項目の具体的な書き方をお伝えします。

氏名

扶養親族の氏名を書きます。

個人番号

扶養親族の個人番号を書きます。

個人番号のコピーなどの提出は、会社の指示に従いましょう。

生年月日

扶養親族の生年月日を書きます。

同居老親等・その他・特定扶養親族のチェック欄

該当するものがある場合、チェック欄にチェックを入れます。

一般の控除対象扶養親族の場合

→ 何もチェックしません。

特定扶養親族の場合

→ 「特定扶養親族」の欄にチェックします。

老人扶養親族の場合

→ 同居老親等の場合は、「同居老親等」の欄にチェックします。

→ 同居老親等でない場合は「その他」の欄にチェックします。

同居老親等でないとは、直系尊属でないケースか、同居していないケースとなります。

令和2年中の所得の見積もり額

令和2年中の所得の見積もり額を記載します。

記載する金額は、収入ではなく「所得」です。

さきほどの例でいくと、給与収入80万円の扶養親族であれば「25万円」、65歳以上で年金収入150万円の扶養親族であれば「40万円」をそれぞれ記載します。

非居住者である親族

配偶者の「住所」が国内になく、かつ、現在まで引き続き1年以上「居所」を国内に有しない場合は、この欄に◯印を付けます。

「住所」とは「生活の本拠」、「居所」とは「現実に居住している場所」を指します。

たとえば、お子さんが留学などのために外国に住んでいるケースが考えられます。

あまり多い例ではないと思いますので、非居住者と判断する際は、社内の担当者に相談しておくとスムーズでしょう。

非居住者とする場合は、扶養控除申告書に「親族関係書類」(戸籍の附票の写しやパスポートの写しなど)の添付が必要です。

また年末調整の際には、「送金関係書類」(金融機関の書類など)を提出することになります。

住所又は居所

扶養親族の住所を記載します。

ご自身と住所が異なる場合は、「自身と生計を一にしている」の項目をご確認ください。

異動月日及び事由

記載した内容に変更があったときの補正用の欄です。

記載の必要はありません。

もし年の途中に、 記載した内容に変更があったときは、社内の担当者から扶養控除申告書を返却してもらい、変更後の内容をこの欄に記載するか、新しい扶養控除申告書を作成して内容を補正します。